はじめに

近年、コンプライアンス経営の要請はさらに高まっており、また法的知識に基づいた企業活動がこれまで以上に求められています。

当事務所では、日常的に貴社の活動を法的側面から支援し、貴社の企業価値をますます高めます。

なお、当事務所の「会社・経営者側の労働問題専門サイト」においても、弁護士顧問契約のメリットや内容について、詳しく記載していますので、こちらもご覧ください。

「会社・経営者側の労働問題専門サイト」はコチラ

 

当事務所の顧問契約の内容

顧問契約の内容については、個々の弁護士事務所で異なるものと思いますが、当事務所の顧問契約の内容は以下のようなものとなっております（なお、基本的な顧問契約は、下記業務につき月合計概ね２時間以内の執務を顧問料金の範囲とするものです）。

○ 法律相談・出張相談無料
電話やメールなどでの法律相談や貴社に出向いての法律相談を無料で行います。

○ 登記相談無料
不動産及び会社に関する登記相談も無料で行います。
　
○ 簡易な法律書面のチェック無料
概ねA４書面１枚程度の簡易な法律書面（契約書など）のリーガルチェックを無料で行います。

○ 個別案件の着手金・報酬金の減額
個別に受任した案件の弁護士報酬を１０％～２０％減額します。

○ 着手金最低額（２０万円）未満の事件もお受けします
当事務所の報酬規程上、着手金額が２０万円以下となる事件は一般にはお受けしていませんが、顧問会社様については、着手金最低額以下の事件もお受けしています。

○ 貴社の従業員の軽微な法律相談無料
貴社の従業員の方の、業務に関係しない法律相談（例えば従業員個人の相続問題等）も無料でお受けします。

〇 （ご要望に応じて）年一回程度の貴社従業員向け（もしくは外部顧客向け）法律セミナーの開催
ご要望があれば、年一回程度（一回１時間程度）の法律セミナーや勉強会の講師として、弁護士がお話しをさせていただきます（お題は、法律分野であれば、ご要望にお応えいたします。ex介護事業者＝成年後見制度についてのセミナー　等）。
 

当事務所との顧問契約の主なメリット

当事務所の顧問契約の主なメリットとしては以下のような点が挙げられます。

〇 電話やメール等を用いて気軽かつ迅速に法的問題を相談できることで、貴社の法的問題に適切に対応することができます（社内に「法務部」を設けた場合と類似の状態となりえます）

○ 貴社の事情をよく知る顧問弁護士がいることで法的トラブルが生じた際の迅速な対応が可能となります

○ 事前の契約書チェックや交渉時の法的論点を検討することで、トラブルを事前に予防し、かつ、ビジネス交渉を有利に進めることができます

○ 顧問弁護士として長くお付き合いさせていただくことで、長期的視点に立った会社制度設計や労務管理体制の構築が可能となります

○ 顧問弁護士がいることで、対外的信用が高まります

○ 社内コンプラアンスの向上や従業員の方からの法律相談を受けることで、福利厚生に役立ちます
 

顧問契約の締結について

当事務所と顧問契約を締結する際には、「法律顧問契約書」を作成いたします。

顧問契約の締結後には、貴社の定款、就業規則などの規程類、その他取引先との間で一般的に使用している契約書の雛形などの重要な法的書類をご提出いただくようお願いしています。

このように、貴社の事情に精通することで、法的問題が生じた際の迅速な対応が可能となります。
　
どうぞ当事務所との弁護士顧問契約をご検討ください。

顧問料について

弁護士顧問料は月額３万円（税別）～とさせていただいております。

不動産業者に特化した弁護士顧問契約について

当事務所では、令和３年より、「不動産業者様に特化した弁護士顧問契約」をご提案しています。

当事務所の代表弁護士が「弁護士 兼 司法書士」であり、また、開業以来、不動産案件を多く手掛けてきた当事務所ならではの「不動産業者様向けの弁護士顧問契約」となっていますので、どうぞご覧ください。

「不動産業者様向けの弁護士顧問契約」はコチラ

【コンテンツ】
◇　建物明渡し案件（立退き案件）の着手金の減額

◇　管理会社様の顧客である賃貸オーナー様からの相談も無料

◇　売却困難不動産を販売可能な不動産に！

◇　賃貸オーナー様向けのセミナー、不動産に関する法律相談会の開催

◇　低額な弁護士顧問料
 

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