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将来の紛争を予防するため現社長の有する自社株を整理した事例

事　例

創業者である社長からのご依頼で、将来の紛争予防のために、今から事業承継対策をとっておきたいとのご相談です。

事業承継対策の策定

自社株式の生前贈与・遺言書作成・任意後見契約の締結などの様々なスキームを組んで、でき得る限り将来の紛争が生じないよう「事業承継対策」を策定しました。

弁護士コメント

事業承継に関連して、法務的な「対策」が必要なケースが増加しています。

事業承継で重要なことは、「現社長（大株主）が元気な内に対策を立てておくこと」です。

重要なのは、「対策」を立てておくことですので、必ずしも今すぐに経営者を交替する必要はありません。

これは、後継者のことを考えるのであれば現社長がお元気な内にやらなくてはなりません。

弁護士高橋は、事業承継分野に注力していますので、事業承継について気になることがありましたら是非一度ご相談ください。

（なお、本件は、あくまで実際の事例を改変してフィクションとしたものを「解決事例」としてご紹介するものです。）