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M＆Aの事前準備としてスクイーズアウトを実施した事例

事　例

ご相談の会社は、数十年前に創業し、その当時は創業家の方々が株式を有していましたが、現在は、創業家ではない方が、社長（＝大株主）となっており、今回は、この社長様からのご相談です。

今後のM＆Aの可能性も考え、この機会に創業家の一人の方が保有している株式を社長に集中したい、というご要望をもってのご相談です。

スクイーズアウトの実施

弁護士としては、任意に株式を譲渡（売買）してくれれば、それが一番よいため、その株主へ連絡をとり、時価で保有株式を売ってくれないか、打診しました。

そうしたところ、その株主は、現在の会社の体制に色々思うところがあり、株式の売買は絶対にしないとのことでした。

弁護士は、（現社長に争訟のリスクを説明したうえで）「全部取得条項付種類株式」を用いる手法で、強制的にその株主を排除する手法を実施し、結果として、無事に１００%の株式を現社長に集中させることに成功しました。
 

弁護士コメント

スクイーズアウトとは、会社法の規定を使って、少数株主を会社から排除する手続です。
今回のようにM＆Aを実施する前段階や事業承継のスキームを組む事前段階に行われることが多いものです。

スクイーズアウトは、強制的に排除される株主が存在する手続きですから、争訟性の高い手続きといえます。

スクイーズアウトを実施する場合には、入念に準備をし、手続的な瑕疵を残さないよう進める必要があります。

様々なご事情で、株式を集中させたい場合には、是非一度ご相談ください。
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（なお、本件は、あくまで実際の事例を改変してフィクションとしたものを「解決事例」としてご紹介するものです。）